1967-05-26 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
その中では、印紙税ではなくて、酒税までも上げないと、やみ物価のほうがどんどん進んでまいりますのでわずかな税収になってしまうし、税負担といたしましても消費者には非常に軽いものになる。こんなような関係で、過去には貨幣価値の点を私どもは非常に注目いたしまして上げてまいったことは事実でございます。
その中では、印紙税ではなくて、酒税までも上げないと、やみ物価のほうがどんどん進んでまいりますのでわずかな税収になってしまうし、税負担といたしましても消費者には非常に軽いものになる。こんなような関係で、過去には貨幣価値の点を私どもは非常に注目いたしまして上げてまいったことは事実でございます。
（拍手）それは、いたずらにやみ物価を横行させ、正直者がばかを見ることになることは、われわれの過去の体験が教えるところであります。（拍手）私は、物価問題の根本につき、まず総理大臣の所信を承りたいのであります。 なお、このような観点からお聞きしたいことの第一点は、今後予想される各種の料金引き上げの要請に対し、政府はどのような方針と基準によって処理する考えであるか。
お話の米価以外に、やみ物価の要素も一応織り込んでございます。それから主食以外の副食物の自然増率等も計算してこういう数字が出ております。
これによると、卸売物価指数は一五三・二、小売物価指数は一三九・九、実効価格は、ＣＰＩで全都市の平均が一二三・八、東京都において一二〇・八、さらに自由及びやみ物価の物価庁調査生産財は、驚くなかれ二〇・七、消費財においてすらも一三二・〇、賃金はいかがでありますかというと、名目賃金においては一二一・八、実質賃金は依然として一〇〇であります。
なおつけ加えて申し上げたいことは、その安定計画以来、やみ物価が非常に低落いたしました。これは生産の増加ということもありますが一面それに伴つて価格統制を廃止したというようなことから、やみ物価ないし自由物価がだんだん下つて参りまして、事変前におきましては、ドツジ安定計画の四割くらい下つたわけであります。
それから六月のときと比較しましても、やみ物価、生産財物価等は相当上つておりますが、ＣＰＩはほとんど上つておりません。上り方が非常に微弱でありまして、六月の水準が一番底のようでございますが、これが八八くらいの数字になつております。だから五％くらいは六月に比べますと最近上つているわけでございます。
やみ物価等は相当下落しておりますけれども、全体の水準は、生産財の方は昨年より高めで、消費財の方は低めになつておりまして、今申し上げましたような見積り方もやりますれば、まず妥当なところに行くのじやないかというふうに考えます。
そして物価を見れば、やみ物価と、当時生産が増大いたしまして統制からはずれた商品の価格が下つた。しかし補給金を切つた関係から生ずる公定価格、主として卸物価、これは若干上つた。そして全体として物価が横ばいであつた、こういう政策をやつて来たわけであります。あのドツジ・プランの予算を実行して行く上からには、相当の栄養補給をしないと、そういう結果が生じないのであります。
ところがこの配給価格は、数次の改訂によつて次第にやみ物価に接近した高いものとなり、労働者にとつて非常な過重負担となつておりますごとに衣料品においてはなはだしく、必要だが高いので買えないという状態で、やむを得ず配給を辞退する者の数も増加している現状でありますごの高価格は実質賃金の低下であり、勤労生活の安定に資するという労務用物資配給の目的を満たすことができないのみでなく、労働者に惡感情、不満を抱かせることとなつて
そういう議論は別にいたしまして、先ほどからいろいろお尋ねいたしますと、一応農村ではやみ物価が下つた。それだからある程度所得が減つた。そうしてもし今度資産再評価か何かやる場合におきましては、減価償却が多くなるということで、大体結局は所得は二十五年度はあまり農家では多くならぬということだけははつきりしたと思います。
つまり先ほどからいろいろ申し上げましたことは、たとえば農村においてはやみ物価が下つて、それだけ農家の所得が減つておる。あるいは米の質が惡くなつて四千二百五十円ときめられた米価でも、実際に全体から見ると百億円から農家の手取りが少くなつておるという現状で、また二十五年度はそれ以下に下るであろう。
すでに多額の権利金を拂つて家に入つておるような方は、現在でも非常な負担を受けておるわけでありまして、その権利金が今後において上るか上らないかということによつて、問題はそういう角度から検討しなければならないのではないかと思いますが、権利金がさらに一層上るというようなことは、今のやみ物価の状況等からいたしまして、いかがであろうかと思います。
つきましては、物価は御承知の通り補給金の削減等によりまして、一部値上りを生じておりますが、他面やみ物価であるとか、あるいは自由価格の低落等によつて、横ばいの傾向にありますることは事実でございます。御承知の通りに、今全都市におけるＣＰＩをとりますと、昨年一—三月を一〇〇といたしますれば、昨年十一月は九七という指数が出るのであります。
しかも、やみ物価はある程度下つたが、補給金の打切りによる公定価格の値上り、米価、運賃、電気料金、家賃、地代の値上り等を考えるならば、しかく実質賃金は上つておらないのであつて、かえつて下落しておるのであります。その間、民間の賃金は三割も上り、あまりにもその開きが大きくなつておる。
なるほど、現在までに至る物価指数、やみ物価の値下り等々の一般的傾向については、われわれはこれをあえて否定するものではございません。問題は、さようなところにあるのでは断じてないのであります。すなわち、現在の補給金の撤廃が日本の価格体系にいかに影響して行くかという問題は、過去における問題ではなくて、ここ数箇月におけるところの重大な問題なのでございます。
○国務大臣（鈴木正文君） 今度の統制の撤廃は、さらに全面的の統制経済から、新しい自由経済への転進の一環でもありまして、私どもの考えといたしましては、物が絶対に不足しておる際と違いまして、この程度まで物の存在が豊富になつて来た――十分ではないにしても、ここまで来た場合におきましては、統制を撤廃するということは、やみ物価及びマル公から自由価格への切りかえの過程及びその後の過程におきまして、消費物資の価格
それから各種物価指数等の動きを観察したのでありまするが、たとえばやみ物価指数というようなものは、漸次下つて行くというような傾向もいろいろと知つておりました。しかしながらまたここに補給金の撤廃というような問題もございまして、現在の傾向というものが今後持続されるというふうにも考えられない。
あくまで実質賃金を確保してやることは絶対必要でございますが、今日のようにやみ物価とマル公の差が非常に接近いたして参りますと、労務用として配給される物資は悪いものばかり配給されて、むしろ幾らか高くても、やみで買つた方が得だという結論になつて、労務川の配給が不要になつているという現実もございます。労務川の物資というものは、あくまで安く職場に流すという建前が確保されなければならぬ。
○鈴木国務大臣 この問題は結局結論は、税金、それから一般の物価、特に主食配給の内容の変化、それからやみ物価及びマル公の物価から、自由物価に移つて行く過程に起きてくるところの、期待されるところの物価の変化というごときは、われわれはある程度の下落を期待しておるのでありますが、そういつた意味の消費物価の下落、それから税の中でも勤労所得税というような直接的なもののほかに、大衆課税的な消費税的なもの、織物税とか
同時にただいま土橋議員から御指摘のありましたやみ物価の点でありますけれども、上つたものもあり下つたものもあり、たくさんの物価の中には、いろいろな変化はありまるけれども、大体において私どもは今後やみ価格というよりは、マル公プラスやみ価格、それに対して私どものとなえるところの自由価格に移つて行くという過程において、消費物価のある程度の値下りということは、全体の政策さえしつかり推薦されれば期待し得るようにも
さらに、統制物価がはずされて、やみ物価、統制物価が自由物価の形に返つて行く過程において、消費物価の相当の下落のあることも、われわれは予想しておるのであります。これらを勘案いたしまするときに、この春以来国民全体が多大の犠牲を拂つて推進して来たところの安定政策は、賃金と物価との関係をこの線においてなお今後も強力に安定して行くべきである、変更すべきではない、そういううふうに考えております。
物価水準と公定価格の上昇と、それからやみ物価の下落が、この関係から見まして大体相殺せられて、本年四月以来、物価はほとんど横ばい状態にあると存じます。（「買えないんだ」と呼び、その他発言する者あり）従つて、戰時中以来の不合理な物価体系は、国際価格水準を基準として、逐次正常化におもむきつつありますることは、否定できない事実であると存じます。
それからやみ物価を撲滅して、やみ物価の値下がりによつて実質賃金を向上する。
これは日銀のやみ物価指数、あるいは私どもの方で一応つくつておりますやみ物価指数をとりましても、四月以降におきまして、一割とまで行きませんが、相当大きな値下りを示しております。